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日本版司法面接ガイドライン(新司法面接プロジェクト)

新司法面接プロジェクトでは、本年 3 月に「特例認定 NPO 法人子ども支援センターつなっぐ」のウェブサイト上で、本プロジェクトの中間報告を公表して以降、多くの実務者、研究者の方々からご意見をいただきながら、調査・研究を続けてきました。とりわけ、この間、本務に大変お忙しい中にもかかわらず、貴重な時間をさいて個別にヒアリングに応じてくださった皆様には心より感謝申し上げます。

「特例認定 NPO 法人子ども支援センターつなっぐ」の司法面接ガイドライン作成に際しては、大変多くの皆様のご協力並びにご指導ご鞭撻を頂戴し、ようやく発行の運びとなりました。改めて心より御礼申し上げます。

新司法面接プロジェクトについて

新司法面接プロジェクトとは

当法人は2022年9月より、アメリカのNational Children’s Advocacy Center(NCAC)のコンサルテーションのもと、⽇本の法制度及び社会文化的環境により一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われる必要があるとの認識に基づき、日本版司法面接ガイドライン・プロトコルの研究・開発(新司法面接プロジェクト)を実施してきました。

メリット
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プロジェクトメンバーについて

Linda Cordisco Steele, MEd, LPC
米国のNational Children's Advocacy Center (NCAC)の司法面接研修と事業のディレクター
米国内外で500回以上のトレーニングを実施
稲谷 龍彦
京都大学大学院法学研究科教授
特定国立研究開発法人理化学研究所 
革新知能統合研究センター 客員研究員
専門は、刑事法学と新領域法学
田中 駿登
京都大学大学院法学研究科特定助教
2022年4月から就任
専門は、刑事法学
田村 正博
京都産業大学法学部教授
警察と関係機関に合計36年勤務し、
平成25年1月に警察大学校長を最後に退官
専門は、社会安全政策と警察行政法
飛田 桂
当法人代表理事。
飛田桂弁護士事務所 弁護士
神奈川県内児童相談所に8年間勤務
子どもの権利委員会や刑事弁護センター運営委員会などに所属し、子どもが直面している様々な問題に注力
増井 敦
京都産業大学法学部准教授
専門は、刑事法学
吉開 多一
国士舘大学法学部法律学科教授
1997年4月から17年間検察庁にて検事として従事
2014年4月から国士舘大学の教授に就任
専門は、刑事訴訟法と刑事政策
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協力機関

エリン・ウィリアムソン
(Erin Williamson)

FBI 被害捜査班 司法面接者
(Federal Bureau of Investigation. Victim services Division Child/Adolescent Forensic Interviewer)
ステファニー・エム・ハンリー
(Stefanie M. Hanley)
FBI 被害者専門家(Federal Bureau of Investigation. Victim Specialist)
スティーブン・ヴィノー
(Steven Vienneau)
FBI監督特別捜査官(Federal Bureau of Investigation. Supervisory Special Agent)
ティム・ドゥシット
(Tim Douthit)
マディソン郡地方検事局 主任検事
(Madison County District Attorney’s Office. Chief Trial Attorney)

トリーシャ・メルバーグ・ケーター
(Trisha Mellberg Cater)

アラバマ州検事局副局長兼アラバマ州地方弁護士協会副会長
(Deputy Director of the Alabama office of Prosecution Services and Alabama District Attorneys Association)
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新司法面接プロジェクト 中間報告

NCACについて 

NCACは、世界で最初のワンストップセンター(CAC)であり、世界中で運営されている1,000以上のCACのモデルです。
子どものニーズに最適な形で対応するために、捜査機関、児童相談所、医療・ソーシャルワーカー等の多機関多職種連携チーム(MDT)アプローチのモデルでもあります。
このアプローチは、児童虐待に対処するためのプロトコルとベストプラクティスを開発しようとしている世界中の地域社会にとって、模範となるものです。児童虐待に対処するためのベストプラクティスを開発しようとしている世界中の地域社会にとって、モデルとなるものです。さらに、28万人以上の児童虐待の専門家に対し、司法面接を中心とした様々なトピックに関する研修を行っています。2015年に公開された「Best Practices in Forensic Interviewing」(司法面接におけるベストプラクティス)の主執筆者でもあります。
研究成果公表のねらい

本プロジェクトでの研究成果を中間報告書として公表することにより、一定の研修を積んだ面接者らが、実際に子どもに対して司法面接を行う際に利用・参照して頂ければと考えております。今回の公表は、日本の法制度・社会文化的環境により一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われ、日本でも子どもに対する司法面接がより一般的な手法として広がり、子どもの権利が十分に擁護される社会の実現をねらいとしています。

現状の課題

現在日本で紹介・実践されている司法面接プロトコルは、元々、外国の児童虐待法制、対応機関の在り方を前提とした、一連の児童虐待対応システムの一部分をなすものです。現在では、その中で、特に、子どもに対する司法面接における実際の聴取部分のみが日本の関係者らの間で広く知られ、日本において司法面接が普及してきましたが、子どもに対する司法面接の構造全体についての理解が広がっていないことにより、プロトコルの独り歩きや誤解による弊害も散見されるように思われます。

また、⼦どもたちが安全な環境下で供述する権利、利益の実質的保障や、⼦どもたちが裁判所に出廷すること等による⼆次被害の防⽌が不⼗分である等の課題があります。

プロジェクトの目的

当プロジェクトは、子どもの権利擁護に資することを目的として、⽇本の法制度・社会文化的環境に一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われる必要があるとの認識に基づき、NCAC (National Children’s Advocacy Center)によるコンサルティングを受けつつ、日本で現在行われている取組の実情や課題等を把握し、かつ実際の面接者らが利用・参照可能な日本版司法面接プロトコルを作成するため、実際に代表者聴取・協同面接・司法面接に関わっている実務者・研究者らとの協議やヒアリングを行い、①司法面接に関わる人たちが使いやすく、②中立性があり③子どもに負担の少ない日本版司法面接プロトコルの研究・開発を行うものです。
このたびの報告書はその一環としてのものです。

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本プロジェクトに関するお問い合わせはこちら

TEL 045-232-4121/ E-mail info@tsunagg.org
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