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虐待や暴力などの被害を受けた子どもが、自分に起こった被害について話すことは容易ではありません。だからこそ、子どもが話すことを手助けし、そして話してくれた子どもの話を大事にする、ということがとても大切です。

また被害を受けた子どもは、医療機関、児童相談所、警察など支援につながるために何度も話さなくてはいけません。辛い話を何度もする、ということは、何度も辛い体験を思い出すことになり、それが2次被害、3次被害を生むと言われています。

司法手続きに耐えられるような適切な方法で、子どもからできるだけ正確に、誘導なく、できるだけ負担なく話を聞き、それを録音・録画して記録することは、子どもが何度も辛い話をしなくてもすむことにつながります。

新司法面接プロジェクトについて

新司法面接プロジェクトとは

当法人は2022年9月より、アメリカのNational Children’s Advocacy Center(NCAC)のコンサルテーションのもと、⽇本の法制度及び社会文化的環境により一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われる必要があるとの認識に基づき、日本版司法面接プロトコルの研究・開発(新司法面接プロジェクト)を実施してきました。

研究成果公表のねらい

本プロジェクトでの研究成果を中間報告書として公表することにより、一定の研修を積んだ面接者らが、実際に子どもに対して司法面接を行う際に利用・参照して頂ければと考えております。今回の公表は、日本の法制度・社会文化的環境により一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われ、日本でも子どもに対する司法面接がより一般的な手法として広がり、子どもの権利が十分に擁護される社会の実現をねらいとしています。

現状の課題

現在日本で紹介・実践されている司法面接プロトコルは、元々、外国の児童虐待法制、対応機関の在り方を前提とした、一連の児童虐待対応システムの一部分をなすものです。現在では、その中で、特に、子どもに対する司法面接における実際の聴取部分のみが日本の関係者らの間で広く知られ、日本において司法面接が普及してきましたが、子どもに対する司法面接の構造全体についての理解が広がっていないことにより、プロトコルの独り歩きや誤解による弊害も散見されるように思われます。

また、⼦どもたちが安全な環境下で供述する権利、利益の実質的保障や、⼦どもたちが裁判所に出廷すること等による⼆次被害の防⽌が不⼗分である等の課題があります。

プロジェクトの目的

当プロジェクトは、子どもの権利擁護に資することを目的として、⽇本の法制度・社会文化的環境に一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われる必要があるとの認識に基づき、NCAC (National Children’s Advocacy Center)によるコンサルティングを受けつつ、日本で現在行われている取組の実情や課題等を把握し、かつ実際の面接者らが利用・参照可能な日本版司法面接プロトコルを作成するため、実際に代表者聴取・協同面接・司法面接に関わっている実務者・研究者らとの協議やヒアリングを行い、①司法面接に関わる人たちが使いやすく、②中立性があり③子どもに負担の少ない日本版司法面接プロトコルの研究・開発を行うものです。
このたびの報告書はその一環としてのものです。

研究成果公表のねらい

本プロジェクトでの研究成果を中間報告書として公表することにより、一定の研修を積んだ面接者らが、実際に子どもに対して司法面接を行う際に利用・参照して頂ければと考えております。今回の公表は、日本の法制度・社会文化的環境により一層即した形で、子どもに対する司法面接が行われ、日本でも子どもに対する司法面接がより一般的な手法として広がり、子どもの権利が十分に擁護される社会の実現をねらいとしています。

新司法面接プロジェクト 中間報告

今後の流れとお願い

今回公表した本プロジェクトによる研究結果は、完成版ではありません。よりよい子どもに対する司法面接プロトコルを構築するため、様々なご意見をいただきながら、不断の検討を重ねていく所存です。こうした取組を通じて、日本でも子どもに対する司法面接がより一般的な手法として広がり、子どもの権利が十分に擁護される社会が実現することが、本プロジェクトの目的です。

2023年夏頃に完成版ができる予定です。
それ以降は、本プロジェクトの研修も進めていく予定です。

プロジェクトメンバーについて

Linda Cordisco Steele, MEd, LPC
米国のNational Children's Advocacy Center (NCAC)の司法面接研修と事業のディレクター
米国内外で500回以上のトレーニングを実施
稲谷 龍彦
京都大学大学院法学研究科教授
特定国立研究開発法人理化学研究所 
革新知能統合研究センター 客員研究員
専門は、刑事法学と新領域法学
田中 駿登
京都大学大学院法学研究科特定助教
2022年4月から就任
専門は、刑事法学
田村 正博
京都産業大学法学部教授
警察と関係機関に合計36年勤務し、
平成25年1月に警察大学校長を最後に退官
専門は、社会安全政策と警察行政法

力 さおり

当法人司法面接者
他にも研修事業や付添犬事業に従事
飛田 桂
当法人代表理事。
飛田桂弁護士事務所 弁護士
神奈川県内児童相談所に8年間勤務
子どもの権利委員会や刑事弁護センター運営委員会などに所属し、子どもが直面している様々な問題に注力
増井 敦
京都産業大学法学部准教授
専門は、刑事法学
吉開 多一
国士舘大学法学部法律学科教授
1997年4月から17年間検察庁にて検事として従事
2014年4月から国士舘大学の教授に就任
専門は、刑事訴訟法と刑事政策
田中 駿登
京都大学大学院法学研究科特定助教
2022年4月から就任
専門は、刑事法学

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